県では、農業経営・就農支援センターを設置し、農業経営の改善（経営理念の整理、販路拡大、ＨＰの開設、雇用環境の整備、経営状況の分析など）や、

法人化、農業経営の円滑な継承等により、「経営課題」の解決に取り組もうとする農業者の皆さまの個別相談を行っています。

個別相談では、専門家（税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・中小企業診断士・デザイナー等）に同席いただきますので、解決に向けて必要な情報、手続き等を知ることができます。

経営相談までの流れ

1　経営相談を希望される場合は、埼玉県農業経営・就農支援センターサテライト窓口（東松山農林振興センター農業支援部　新規就農・法人化担当　ＴＥＬ０４９３―２３―８５８２　Email s23853f3@pref.saitama.lg.jp）へお問合せください。

2　農林振興センター職員（普及指導員）が訪問等により、「経営課題」の整理をお手伝いします。

3　「経営課題」が明確になったら、解決に向けた「経営戦略」を策定します。経営戦略では、支援チームの編成や支援内容の整理を行います。支援チームは、課題解決に必要な専門家や市町村・ＪＡ職員等により構成されます。

4　専門家による「経営課題」解決に向けた相談会を開催します。相談会は複数回開催することも可能です。相談費用は無料です。

法人化に向けて

「経営課題」の解決に向けて法人化を検討する農業者が増えています。

法人化のタイミングや各種手続きなども、専門家に相談することができます。

参考に、法人化にあたっての主なメリット、デメリットをご紹介します。

～法人化のメリット～

1　財務の透明性の向上：法人化により、家計と経営を分離することで、事業の収入や支出が法人の財務報告書に明確に反映され、収益性や経済的な状況を把握しやすくなります。信用力の向上にもつながります。

2　資金調達の容易化：法人は個人とは異なる法的実体なので、事業実態が客観的に確認できるなどの点から信用力が高まる傾向にあります。そのため、金融機関からの借り入れや資金調達が容易になると言われています。また、一定の要件を満たした場合、国等の補助金の事業主体になることができます。

3　責任の制限：法人は個人とは異なる法的実体なので、事業に関連するリスクや債務は法人に帰属するため、例外はありますが、個人財産へのリスクが限定されます。

4　継続性の確保：法人は組織として独立していることから、経営主の変動に関わらず、事業活動を継続することができます。個人の事情や状況によって農業経営が影響を受けることが少なくなります。

5　雇用の確保：人を雇うことは、法人でなくても可能ですが、個人では、不安定なイメージがあり、数ある求人先から選ばれることは難しい傾向があります。求人サイト等でも法人でないと求人情報を掲載できない場合もあります。

～法人化のデメリット～

1　管理責任の増加：法人経営では、経営や運営に関する責任が増えるため、管理負担が増す場合があります。

2　手続きやコストの増加：法人化には手続きや登録の手数料が必要ですし、法人設立後は、年次報告書の作成などに伴うコストが発生する場合があります。また、厚生年金や雇用保険、労災保険などの社会保険に加入することとなり、社会保険料の企業負担と併せて、事務手続きが生じます。

3　決定の煩雑化：法人化によって、意思決定に複数人の関与を必要とする場合は、決定プロセスが煩雑化する可能性があります。ただし、構成員が1人の場合はこの限りではありません。

4　租税負担の増加：法人は所得に対して法人税を納める必要がありますので、個人に比べて税金の負担が増える可能性があります。また、法人から役員報酬等を受け取ることとなりますので、法人設立にあたっては、個人の所得にかかる税金等も十分に検討する必要があります。

5　所有権の制限：法人化によって、個人所有の土地や資産を法人に移す場合があります。所有権の移転にあたっては、経費等が発生する可能性があります。また法人に移転した資産を個人が使用する場合には、制約を受ける場合があります。

第三者経営継承に向けて

農業従事者の減少・高齢化や担い手不足などが進む中、農業の事業継承が課題となっており、これまでの親族継承に加え、親族外継承など、多様な継承が行われ始めています。

経営を第三者に継承する場合には、技術や販路の継承方法や内容、法的手続き等各種課題が生じることがあります。

そのような課題も、専門家を交えた支援チームで相談に対応することができますので、農業経営・就農支援センターをご活用ください。

また、県では、今年度から経営移譲を希望する農業者と経営を引き継ごうとする方のマッチング支援を行っています。

第三者経営継承を検討されている方もどうぞお問合せください。