高齢者虐待防止のための指針
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高齢者虐待防止のための指針
- 1.基本方針
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利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、利用者に対する虐待の禁止、虐待の予防及び早期発見のための措置等を定め、全ての職員がこれらを認識し、本指針を遵守して、福祉の増進に努めます。事業所内における高齢者虐待を防止するために、職員へ研修を実施します。
- 2.虐待の定義
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虐待とは、職員等から利用者に対する次のいずれかに該当する行為をいいます。
利用者の身体に外傷を生じ、若しくは生じる恐れのある行為を加え、または正当な理由なく利用者の身体を拘束すること(蹴る、殴る、たばこの火やアイロンを押し付ける
熱湯をかける、食べられないものを食べさせる、食事を与えない、戸外に閉め出す、部屋に閉じ込める、紐などで縛る等)。
利用者にわいせつな行為をすること、または利用者にわいせつな行為をさせること
(性交、性的暴力、性的行為の強要、性的嫌がらせ、身体への不必要な接触、利用者・家族の承諾及び正当な理由なく不必要な身体の写真や映像を撮る等)。
利用者に対する著しい暴言、著しい拒絶的な対応または不当な差別的言動、著しい心理的外傷を与える言動を行うこと(「そんなことをすると外出させない」など言葉による脅迫、「何度言えばわかるの」など心を傷つけることを繰り返す。成人の利用者を子供扱いするなど自尊心を傷つける、馬鹿にする、無視する、他者と差別的な対応をする等)。
利用者を衰弱させるような著しい減食、または長時間の放置、前(3)に掲げる行為と同様の行為の放置、利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること(自己決定と言って放置する、失禁していても衣類を取り替えない、栄養不良のまま放置、病気の看護を怠る、話しかけられても無視する、拒否的態度を示す等)。
利用者の財産を不当に処分すること、利用者から不当に財産上の利益を得ること(利用者の同意を得ない年金等の流用など財産の不当な処分)。
- 3.虐待防止委員会の設置及び虐待防止に関する責務等
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虐待の防止及び早期発見への組織的対応を図ることを目的に、次のとおり「虐待防止委員会(以下「委員会」という。)を設置するとともに虐待防止に関する責任者等を定めるなど必要な措置を講じます。
(1)委員会の名称は「虐待防止委員会」とする。
(2)委員会の委員長は、介護センター所長が務める。
(3)委員会の委員は、管理者あるいは介護支援専門員、生活相談員、サービス提供責任者とする。
(4)委員会は、年2回以上、委員長が必要と認めた時に開催する。
(5)委員会の審議事項。
- 4.職員研修の実施
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(1)職員に対する虐待防止のための研修内容は、虐待の防止に関する基礎的内容等(適切な知識の普及・啓発)と併せ、事業所における虐待防止の徹底を図るものとする。
(2)具体的には、次のプログラムにより実施する。●高齢者虐待防止法の基本的考え方の理解
●高齢者権利擁護事業及び成年後見制度の理解
●虐待の種類と発生リスクの事前理解
●早期発見・事実確認と報告等の手順
●発生した場合の改善策
●虐待発見時の対応に関すること
●その他人権侵害、虐待防止に関すること
(3)その他の取り組み。
●職員のメンタルヘルスに関すること組織的な関与
- 5.虐待防止に関する責務等
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(1)虐待防止に関する統括は介護センター所長が行い責任者は管理者とする。
(2)虐待防止に関する責任者は、本指針及び委員会で示す方針等に従い、虐待の防止を啓発、普及する為の職員に対する研修の実施を図ると共に、成年後見制度の利用支援、苦情解決体制の活用など日常的な虐待の防止等の取り組みを推進する。また、責任者は虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待の早期発見に努めなければならない。なお、虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
吉見町長寿福祉課 連絡先電話番号:0493-63-5013
小川町長生き支援課 連絡先電話番号:0493-74-2323(ホームヘルプなごみの森)
- 6.虐待の早期発見等への対応
虐待事案は、虐待を裏付ける具体的な証拠がなくても、利用者の様子の変化を迅速に察知し、それに係る確認や責任者等への報告が重要です。なお、通報(報告)等したことを理由に不利益な取り扱いを受けることはありません。
また、虐待とは利用者の権利侵害する些細な行為から虐待へとエスカレートする傾向にあることを認識し、平素から、責任者等は、利用者、家族、職員とのコミュニケーションの確保を図り、虐待の早期発見に努めることが必要です。
虐待もしくは、虐待が疑われる事案を発見した場合には、利用者の安全、安心の確保を最優先に、誠意ある対応や説明をすること及び利用者や家族に十分配慮すること、また、被害者のプライバシー保護を大前提としながらも、対外的な説明責任を果たすことなど、速やかに組織的な対応を図ること、そして、行政に通報、相談することとします。
さらには、発生要因を十分に調査、分析するとともに、再発防止に向けて、組織体制の強化、職員の意識啓発等について、一層の徹底を図ることに努めることとします。
- 7.職員等が留意すべき事項
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職員等は、当組合及び事業所の基本理念及び行動規範に掲げる利用者の人格を尊重することを深く認識し、虐待を防止するために次に掲げる事項に留意することとします。
虐待事案の発生は、利用者の生命と生活を脅かすことのみならず、組合としての社会的な信頼を著しく損なうこと、そして、その後の事業経営において大きな困難を抱えることになる問題として十分に認識する必要があります。
●常に利用者の人格や権利を尊重すること
●職員等は利用者にとって支援者であることを強く自覚し、利用者の立場に立った言動を心掛けること
●虐待に関する受け止め方には、利用者による個人差や性差などがあることを、絶えず認識すること
●利用者との人間関係が構築されている(親しい間柄)と、独りよがりで思い込まないこと
●利用者が職員の言動に対し虐待であるとの意思表示をした場合は、その言動を繰り返さないこと
●利用者本人は心理的苦痛を感じていても、それを訴えたり、拒否することができない場合もあることを
認識すること
●職員同士が話しやすい雰囲気づくりに努め、虐待とみられる言動について、職員同士で注意を促すこと
●虐待(疑い)を受けている利用者について見聞きした場合は、利用者の立場に立って
事実確認や懇切丁寧な相談支援を行なうとともに、責任者に速やかに報告すること
●職場内の虐待に係る問題や発言等を個人的な問題として処理せず、組織として良好な職場環境を確保するための
契機とする意識を持つとともに、責任者への速やかな報告は職員等の義務であることを認識すること
- 8.本指針の閲覧
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本指針は利用者の求めに応じていつでも閲覧できるように掲示すると共に、ホームペー等にも公表し、利用者及び家族が自由に閲覧できるようにする。
附則本指針は、令和6年4月1日より施行する。